【ご注意！】軽減支援終了し、賦課金が上昇！　2025年４月の使用分から電気代が上がる！

物価上昇が日々、ニュースになっているが、生活に欠かせない電気代も上がることになっている。理由を簡単に説明しよう。

■賦課金は49銭の上昇が決定

　電気料金が上がる。いや、上がった。当サイトでもたびたび紹介してきたが、家庭の電気使用量が最も多くなる1～3月に実施されてきた政府による補助「電気・ガス料金負担軽減支援事業」が終了するからだ（検針は２月から４月）。さらに追い打ちをかけるように再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）も上がる。年度ごとに改定される再エネ賦課金が2025年度は3円98銭/kWhとなり、2024年度よりも49銭/kWhの値上がりとなる。
　なお、電気・ガス料金負担軽減支援事業の値引きは以下の通り（電気）。
◎１月と２月
低圧2.5円/kWh
高圧1.3円/kWh
◎３月
低圧1.3/kWh
高圧0.7円/kWh
　３人世帯の家庭では、１カ月の電気使用量は270/kWhくらいと言われている。その数値を当てはめると3月の割引額は351円。むろん、飲食店や小売事業主であれば、割引額がより大きかっただけに受けるインパクトは多そうだ。

◎MEMO
再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは、太陽光発電・風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を消費者が負担するもの。

※「新電力と東京電力の比較」に関する記事は以下より