新型コロナウイルスが5類感染症となり、来日者数は増加。最前線で来日客をもてなす店舗事業者はどのように感じているのか？ アンケート結果を紹介する。
🔳3年ぶりのインバウンド活況？
日本政府観光局によると「（2023年）10月の訪⽇外客数は、2019 年同月比 100.8%の 2,516,500 人となり、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて 2019 年同月を超えた」。2024年は訪日外国人によるインバウンド市場の活況が期待される。
では、店舗事業はどのように感じているのだろうか？
『株式会社ジェーシービー』と『アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.』が加盟店のニーズを理解するために実施した調査から探っていこう。
🔳キャッシュレス決済の導入効果
まず、キャッシュレス決済の導入効果を紹介しよう。「お客様の支払いがスムーズになった」が47％、「店舗の会計負担が減った」が32％と「会計時の効率」の回答が最多。キャッシュレス決済を取り扱うことは、来店者と店舗の会計負担軽減に有効な手段だと考えられる（調査結果6ページ参照）。
🔳8割以上の店舗がクレジットカード決済の利用増加を実感
訪日外国人の増加によって、84％の店舗がクレジットカード決済の利用が増えたと回答。今後も需要が伸びる訪日外国人に備え、クレジットカード決済を取り扱うことは、売り上げ拡大に向けた重要なポイントだと考えられる（調査結果9ページ参照）。
一方、外国人の接客において困っていることは「上手くメニューを説明できない」が32％、次いで「オーダー方法を理解してもらえない」、「利用可能な決済方法が伝わらない」と続く。店舗では、外国語への対応が課題であり、オーダーや会計時の説明に困っていることが推測できる（調査結果11ページ）。
◎調査結果詳細
調査結果「キャッシュレスとインバウンドってどうなっている？」の詳細：
https://prtimes.jp/a/?f=d11361-941-b3407be2a09a7a8627a10f1fbe81df21.pdf
※JCB加盟店の構成比にウエイトバック集計
トータル回収数：1442s
各セグメントサンプル数：103s
飲食業（居酒屋・バー）、飲食業（喫茶店、カフェ・レストラン）、理美容業、医療・教育業、 公共サービス（電気・ガス・電話・インターネット等）、宿泊・旅行業（ホテル・旅館、旅行代理店等）、運輸業（鉄道・バス・航空・船舶等）、物販業（衣料・身装用品販売）、物販業（趣味・娯楽、スポーツ用品）、物販業（自動車ディーラー）、物販業（家庭用品、ドラッグストア等）、物販業（家電・家具）、総合小売業（百貨店、総合スーパー）、物販業（食品スーパー、食料品）
◎JCB
http://www.global.jcb/ja/
日本発唯一の国際カードブランドを運営する企業として1961年に設立され、JCB カードを利用できる加盟店ネットワークを展開。アジアを中心に国内外のパートナー企業と JCB カードの発行を拡大している。また、総合決済サービス企業の実現を目指し、顧客やパートナー企業の期待に応えられるようにさまざまな事業を展開。
◎アメリカン・エキスプレス
http://www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニー。個人向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービス、法人向けには経営の効率化を実現し得る経費管理やデータ分析のツールを提供している。アメリカン・エキスプレスのカードはJCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど、日々の生活で使える店舗が拡大。
引用元：PR TIMES（https://prtimes.jp/）
参照：
https://www.jnto.go.jp/news/20231115_monthly.pdf
※「お得なキャンペーン」に関する記事は以下より
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