【人口減少はどうなる？】店舗事業にとってもマイナス要因である人口減少。人件費高騰、人手不足、市場の縮小……を乗り越えろ!!

高齢化と人口減少があらゆる分野に黒い影を落としつつある。果たして日本の人口構成はどのようになっていくのだろうか？　店舗事業を営む上での避けて通れない問題を考えるヒントにしてほしい。

　民間の有識者でつくる「人口戦略会議」は2024年4月、「日本の地域別将来推計人口（2023年推計）」に基づいて人口から見た全国の地方自治体の「持続可能性」について分析。人口の出生率の「自然減」と人口流出の「社会減」の両面から「自立持続可能性自治体」、「ブラックホール型自治体」、「消滅可能性自治体」などと分類した。
　さて、消滅可能性自治体の定義は「若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する」。2014年の分析では896自治体であったが、今回は消滅可能性自治体は744自治体となり、若干の改善が見られる。
　とは言え、日本全体の人口が減るのは変わらない。

　約50年後となる2070年には8700万になると予測されている。50年後はまだしも、今から抜本的な対策を実施したとしても今後、30年は人口減少に歯止めをかけることはできないという。

●人口減少社会とは「超高齢社会」
・ 現在1億2500万人の日本の人口は、このままいけば2110年には5000万
人を切る。今から100年前の1915年は同じ人口規模だったのだから、昔
に戻るだけではないかという意見もある。
・ しかし、そうした意見は高齢化の問題を度外視している。人口減少は、
かならず「超高齢社会」を伴う。1915年の日本は高齢化率5％の若々しい
国であったが、将来予想されている日本は、高齢化率が40％の「年老い
た国」である。

厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」

●経済への影響
「少子化・人口減少の進行は、経済活動における供給（生産）及び需要（消
費）の縮小、社会保障機能の低下をもたらし、さらには、多くの地域社会を
消滅の危機に導くなど、経済社会を「縮小スパイラル」に突入させることに
なるだろう。少子化は、まさに、国の存続そのものに関わる問題であると
言っても過言ではない。」

（出典）「全世代型社会保障構築会議報告書」(令和４年12月16日)

「急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会
システムを維持することは難しく、世界第３位の経済大国という、我が国の
立ち位置にも大きな影響を及ぼす。人口減少が続けば、労働生産性が上
昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなるからである。今後、インド、
インドネシア、ブラジルといった国の経済発展が続き、これらの国に追い抜
かれ続ければ、我が国は国際社会における存在感を失うおそれがある。」

（出典）「こども未来戦略」(令和５年12月22日)

　ドイツに抜かれた日本がGDPランキングの4位になったというニュースが2024年に流れ、凋落を感じた方も少なくないだろう。が、「一人当たりの名目GDP」に目を転じると意外なことが分かる。日本は2001年に世界5位であったが、その後、順位を下げ2018年には20位となっていたのだ。

●人口減少の特徴

１．人口減少のスピードは、これから数十年間は年々高まる。
2030年代 ▲80～90万人⇒ 2040～2050年代 ▲90万人
⇒ 2060～2070年代 ▲100万人
２．人口減少は「地域差」がある。しかし，大都市も早晩、人口が急速に減少する。
３．人口減少を止めるのは簡単ではない。出生率が2.07に回復しても，それ以降数十年にわ
たって維持される必要があり、その間は減少。
４．出生率の回復が遅れれば遅れるほど、将来の定常人口は減少する
（図参照、５年遅れるごとに350万人程度ずつ低下）。

厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」

　確かに、人口減少はマーケットの縮小を招き、痛みを伴う可能性は否定できない。だが、生産性を上げて「一人当たりの名目GDP」を引き上げられれば、経済的な損失を抑えることはできそうだ。あらゆる店舗事業者も避けては通れない道かもしれない。

※「2024年3月の募集時給」に関する記事は以下より