総合人材情報サービスの株式会社『アイデム』が、2025年10月以降に改定される地域別最低賃金がパート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、改定前のパート・アルバイト募集時時給額を当該年度の地域別最低賃金の目安額と比較。調査結果を募集する際に役立ててほしい。
■各都道府県の労働局長が決定
2025年８月４日に開催された第71回中央最低賃金審議会において、2025年10月から適用予定の新たな最低賃金額の目安が答申された。引き上げが実現すれば、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超えると見られている。
今後は、地域別最低賃金額が、各地方最低賃金審議会での調査審議・答申を経て各都道府県労働局長によって最終決定となる。
パートやアルバイトを雇っている事業者にとって答申は行方は気になる点だろう。
2025年2月から7月の募集時時給データのうち、令和7年度地域別最低賃金額の目安よりも低い募集時時給データの割合（以下、改定影響率速報値）を求めた。
令和7年度地域別最低賃金改定によるパート・アルバイトの募集時時給への影響【速報値】
ただし今回集計の基準とした目安額は、令和6年度地域別最低賃金に63円を加算したものであるため、今後の各都道府県での審議状況により実際に発効される令和7年度地域別最低賃金とは異なる場合がある。
続いて厚生労働省の資料を紹介しておこう。
仮に目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,118円となります。この場合、全国加重平均の上昇額は63円（昨年度は51円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。また、引上げ率に換算すると6.0％（昨年度は5.1％）となります。
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について
◎調査概要
2025年10月以降に改定される地域別最低賃金が、パート・アルバイトの募集時賃金にどの程度影響を与えるのかを予測するため、当社運営の求人メディア『イーアイデム』・採用ホームページ構築サービス『Jobギア採促』を利用して公表されたパート・アルバイトの時給データをもとに、改定前パート・アルバイトの募集時時給額を当該年度に改定される地域別最低賃金の目安と比較した。
・集計対象データ
対象地域 ：東日本エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県）／ 西日本エリア（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県）
・集計期間 ：2025年2月～7月
・雇用形態 ：パートまたはアルバイト
・賃金分類 ：時給
・他条件：「深夜ワーク」を除く
・集計対象データ数：東日本エリア＝610,771件／西日本エリア：257,554件
・集計項目
改定影響率速報値：対象データのうち、令和7年度地域別最低賃金の目安額を下回り、賃金の引き上げが必要となる（改定により地域別最低賃金を下回ってしまう）賃金データの割合。単位は%。目安額が変わる可能性があり、これにより改定影響率も変動する可能性があるため、速報値としている。
※「人材不足のシグナル」に関する記事は以下より
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