店舗を開業する上で欠かせないのがテナントの確保であり、不動産に関する知識。この連載では、不動産業界で長く活躍するSAWASANが基本知識を紹介する。
連載の４回目では店舗として賃貸契約を結ぶ際のポイントを紹介しました。ご存じでしたか？ 今回は貸店舗を借りる際に注意すべき点をご説明いたします。
管理費用
貸借契約書に明記されている管理費用や共益費の内容や金額を確認してください。これらの費用がご自身の予算に合致しているか確認し、将来的な経費にも十分に考慮しましょう。看板料の値上げ、共有スペースの掃除料の値上げなども注意が必要です。
修繕と設備
居抜きの場合、以前のテナントが使用した状態で店舗が提供されることが多いため、修繕や設備の状態を確認する必要があります。特に配管や電気系統などの重要な設備に問題がないかどうか確認してください。エアコン、冷蔵庫、キッチンなども注意が必要です。
免許や許可
適切な営業免許や許可証を取得しているかどうかを確認してください。以前のテナントが所有していたものが引き継がれる場合もあるので、確認が必要です。特に、消防法に関しては、業種業態により変わります。再確認が必要です。
営業許可
さて、食品衛生法によって定められた飲食店などの施設を営業するには、営業許可の申請と許可が必須になります。許可がなければ、営業できません。営業許可の申請フローを簡単にご紹介します。
１．保健所に事前相談する
２．飲食店営業許可の申請を行う
３．保健所による立入検査を受ける
４．飲食店営業許可証を受け取る
５．消防署に防火管理者を届け出る
６．飲食店の営業を開始する
営業許可は無期限ではありません。許可の期限が満了する前に継続申請の手続きをしましょう（継続申請は新規の許可申請とほぼ同様の流れ）。許可申請時の内容に変更が生じるのであれば、変更届の提出などの手続きが必要となります。開業予定日から、逆算してスケジュールを立てましょう。ご注意ください。
契約の詳細
貸借契約書を十分に確認し、賃料、期間、更新条件、敷金・保証金の支払いなどを注意深くチェックしましょう。また、解約条件や特約事項についても理解しておくことが重要です。
地域の競合店
近隣にどのような競合店が存在するか調査しましょう。同業他店の数や種類、立地条件などを把握することで、将来的な競争力を考えることができます。
◆著者の取得資格◆
国土交通大臣、登録証明事業(3)第28034号、不動産コンサルティングマスター、相続対策専門士、宅地建物取引士（埼玉）第045713号、ＦＰファイナンシャルプランナー第30220347号、賃貸不動産経営管理士（2）第020666号
※SAWASANの連載４回目コラムは以下より
コメント