ご存じの方も多いだろうが、電気使用量が最も多いのは１月～３月。燃料費の高騰もあって、「いったいいくらになるのだろう」と頭を悩ませている事業主に朗報だ。政府の支援が閣議決定された。
■11月22日に総合経済対策が閣議決定
令和6年11月22日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定された。
この経済対策では「誰一人取り残されない形で、成長型経済へ移行することに道筋をつけるため、継続する物価高の中、様々な事情によって働けない方々を含め、厳しい状況に置かれている方々を対象とし、当面の支援措置を講じる」という旨が掲げられている。具体的な施策の一つとして、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、家庭の電力使用量の最も大きい時期である1月から3月の冬期の電気・ガス代を支援することとなった。
ただし、面倒な手続きは不要。電気や都市ガスを利用するご家庭や企業であれば、値引きを受けるために申請などの手続きはいらない。電気・都市ガスの小売事業者などが、家庭・企業などに請求する月々の料金から使用量に応じた値引きする。
詳しくは、経済産業省のHPをご覧いただきたい。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/
※「台湾の電気料金事情」に関する記事は以下より
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