【キャッシュレス調査】飲食店におけるキャッシュレス決済比率、東京都は約60％、大阪府は約44％！

決済サービス『Airペイ』が東京都と大阪府におけるキャッシュレスの推移と現状をリサーチ。両都市ではキャッシュレス化の動きが加速していることがうかがえた。

■東京都も大阪府も1.8倍増

株式会社リクルートが運営するお店の決済サービス『Airペイ』が、東京都と大阪府における飲食店のキャッシュレス決済比率の変化について分析。結果報告を紹介する。

2023年、訪日外国人の都道府県別訪問率（※1）で1位の東京都と2位の大阪府。訪日外国人の受け入れにはさまざまな整備が求められていますが、中でも消費につながるキャッシュレス化の対応はここ数年で大きく進みました。そこで、この2大都市におけるキャッシュレス決済比率の現在地を把握するため、『Airレジ』『Airペイ』双方を導入している飲食店を対象とし、コロナ禍前の2019年とデータの比較を致しました。
※1出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」

飲食店のキャッシュレス決済比率、東京都60％、大阪府44％に コロナ禍前から約1.8倍まで伸長

『Airペイ』と『Airレジ』加盟店における支払い状況を調査。レジ会計金額（年別）のうちキャッシュレス決済での金額割合を算出すると、コロナ禍前から約1.8倍も伸びている。

飲食店において、東京都、大阪府ともに2019年と比較して約1.8倍程度キャッシュレスでの決済比率が増えていることが分かりました。直近、2024年9月時点では東京都で59.9％、大阪府で43.9％がキャッシュレスでの決済となり、2024年に入っても引き続きキャッシュレス決済比率は増加傾向にあります。さらに、経済産業省は、将来的には日本のキャッシュレス決済比率を世界最高水準の80％を目指すことを明言しています（※2）。
※2出典：経済産業省「キャッシュレス決済について 消費者に知っていただきたいこと」

飲食店のキャッシュレス決済比率、東京都60％、大阪府44％に コロナ禍前から約1.8倍まで伸長

観光庁が発表している『訪日外国人消費動向調査』における「訪日外国人の都道府県別訪問率」という項目の１位と２位の都市をピックアップしているだけに、インバウンドを意識した店舗とインバウンド客の多さは考慮すべきだろう。しかし、社会の流れや利便性、あるいは金銭授受が難しいコロナ禍を過ごしたことを考えれば、ほかの都市においてもキャッシュレス化が進んでいることが予想される。

キャッシュレス化には導入に関わるイニシャルコストや決済手数料が伴い、店舗事業者にとっては痛い出費だろう。しかし、人手不足や人件費アップと天秤にかけたら、プラスに働く可能性もある。

皆さんはどのように判断しますか？

※「店頭での支払い方法調査」に関する記事は以下より