【アンケート】コロナ前と比較して、売上50％以上増が３割強、売上50％以上減が4割弱

新型コロナウイルス感染症が5類に移行して初めて迎える忘年会＆新年会シーズン。街中の人出は増えつつあるが、飲食店の経営状況は「コロナ前」に戻りつつあるのだろうか？　　『株式会社ムジャキフーズ』（所在地：東京都渋谷区。代表取締役社長：田代隼朗）が実施した「コロナ前後で売り上げが伸びた飲食店と減った飲食店の違い」に関する調査結果を紹介する。

🔳支援策の終了＆縮小によって倒産増加

　2019年末に発生したとされている新型コロナウイルス禍が拡大して日本でも広がり、緊急事態宣言が4月7日に初めて発令された。5類感染症となったのは2023年５月８日。その間、緊急事態宣言は3回発令された。3年近くもの間、営業自粛や休業＆時短要請によって飲食店は思うように営業できなかった。想定外の苦境に陥った。
　新型コロナウイルスの感染拡大後、インバウンド需要が消失したことも重なって飲食業の倒産は急増。その後、手厚い資金繰り支援が奏功し、倒産は大幅に抑制された。しかし、新型コロナウイルスが５類感染症に移行し、支援策が相次いで終了、縮小した結果、倒産件数は再び増加に転じている。2023年1月から8月までの飲食業倒産（負債1,000万円以上）は569件にも上った（前年同期は312件）。
　果たして、飲食店の経営者は「新型コロナウイルス前後の経営」をどのように考えているのだろうか？　アンケートを引用して解説する。

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◎調査概要：「コロナ前後で売り上げが伸びた飲食店と減った飲食店の違い」に関する調査
【調査期間】2023年10月3日(火)～2023年10月9日(月)
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRP」によるインターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】調査回答時にコロナ前後で売り上げが伸びた／減った飲食店経営者であると回答したモニター
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

Q１：「コロナ禍の経営状態はどのような状態でしたか？」

A：「とても苦しかった（41.7%）」
A：「やや苦しかった（39.8%）」
A：「あまり苦しくなかった（13.3%）」
A：「苦しくなかった（5.2%）」

Q２：「コロナ禍での諸経費はどの程度負担に感じていましたか？」

A：「とても負担に感じていた（42.2%）」
A：「やや負担に感じていた（40.4%）」
A：「あまり負担に感じていなかった（12.7%）」
A：「負担に感じていなかった（4.7%）」

Q３：「特に負担に感じた諸経費は何ですか？（上位3項目回答）」※最大3つまで選択

Q４：（コロナ前と比べてコロナ後に売り上げが伸びた飲食店の経営者に）「コロナ前と比べて、コロナ後は売り上げがどれくらい伸びましたか？」

A：「人件費（66.2%）」
A：「家賃（57.5%）」
A：「食材費（43.4%）」
A：「水道光熱費（20.4%）」
A：「販促（広告・宣伝）費（11.5%）」
A：「消耗品費（7.1%）」

Q４：（コロナ前と比べてコロナ後に売り上げが伸びた飲食店の経営者に）「コロナ前と比べて、コロナ後は売り上げがどれくらい伸びましたか？」

A：「やや増加した（増加率10％〜50％未満）（56.3%）」
A：「大幅に増加した（増加率50％以上）（33.7%）」
A：「少し増加した（増加率10％未満）（10.0%）」

Q５：「売り上げを伸ばすために始めた取り組みのうち、最も売り上げの伸びにつながったと思う取り組みは何ですか？」

A：「デリバリーサービスの拡充（27.0%）」
A：「メニューの見直しや新商品の導入（26.4%）」
A：「オンライン注文システムの導入・改善（19.2%）」
A：「顧客への特別プロモーションや割引（10.2%）」
A：「飲食店経営の見直し（6.6%）」
A：「ソーシャルメディア広告の活用（5.2%）」

◎売り上げの伸びにつながったと思う要因とは？
・より簡単に注文できるような工夫（40代／女性／兵庫県）
・全部のメニュー対応でテイクアウト可能（40代／女性／大阪府）
・提供時間の短いメニューを増やす（60代／男性／大阪府）

Q６：「コロナ前と比べて、コロナ後は売り上げがどれくらい減りましたか？」

A：「やや減少した（減少率10％〜50％未満）（48.1%）」
A：「大幅に減少した（減少率50％以上）（37.7%）」
A：「少し減少した（減少率10％未満）（14.2%）」

Q７：「売り上げを伸ばすために始めたものの、うまくくいかなかったと思う取り組みは何ですか？」（複数回答可）

A：「デリバリーサービスの拡充（40.8%）」
A：「メニューの見直しや新商品の導入（40.4%）」
A：「オンライン注文システムの改善（27.0%）」
A：「飲食店経営の見直し（21.1%）」
A：「顧客への特別プロモーションや割引（19.7%）」
A：「ソーシャルメディア広告の活用（16.9%）」

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　注目すべきは、Q５とQ７において最も多くの票を集めたのが「デリバリーサービスの拡充」だったことか。店舗営業できない状況であったこと、「密を避けたい」、「人と距離をとりたい」という消費者のニーズを考慮すれば、デリバリーのサービスの拡充は最も自然な売上の増加施策に思える。しかしこの施策は、売上を増加させたと思う経営者がいる一方、うまく機能しなかったという声も導き出している。
　無論、店舗の置かれている状況がまちまちである以上、単純な物言いは避けるべきだろう。しかし、万能な解決策ではなく、適合性を十分に吟味した上で導入する、あるいは店舗に合致したアレンジが必要とは言えそうだ。

引用元：「ゼネラルリサーチ調査」、「株式会社ムジャキフーズ」
https://www.mujaki-foods.com/

参照：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1197970_1527.html

※忘年会に関するアンケートの記事は以下より