信用調査会社である『帝国データバンク』は「焼肉店」の倒産発生状況について調査・分析し、９月７日に結果をリリース。焼き肉店の倒産が急増していることが分かった。
🔳１～８月期における倒産件数は16
◎調査概要
集計期間：2023年8月31日まで
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
調査機関：株式会社帝国データバンク
▲コロナ禍では「換気の良さ」も焼き肉店の長所だった
焼き肉店の市場規模は1990年代から拡大していたが、BSE（牛海綿状脳症）が表面化したことによって2001年頃に成長がストップ。それでも以降、低価格帯で勝負する業態がけん引して再び成長曲線を描いてきた。
例えば、焼き肉の食べ放題で攻勢を仕掛けた『焼肉きんぐ』は2007年に1号店をオープンさせると、11年頃には55店舗へ拡大。コロナ禍をものともせず、2023年には300店を突破した。
焼肉の市場規模は、店舗数約2万2,000軒、年商約1兆2,000億円という推測データもあり、「好調な業種」と見られてきた。
🔳輸入食肉の価格アップが中小規模店舗を直撃か⁉
しかし、帝国データバンクの発表によると焼肉店で倒産が急増している。2023年に発生した「焼肉店」の倒産は、8月までに16件。1～8月の累計としては過去10年間で最多となっている2016年の17件に次ぐ数字となった。
▲帝国データバンクより
倒産急増（前年比2.5倍以上）の主要因の一つとしては2021年頃から見られる輸入食肉の高騰が挙げられる。原油高によって輸送費が上昇したこと、そしてロシアのウクライナ侵攻によってウクライナからの飼料となる穀物の輸出停滞が影を落とす。さらに2021年から円安が進行し、諸外国に対して日本は「買い負け」。『ミートショック』と呼ばれる状態が続いている。
国内事情も拍車をかける。水道光熱費の急騰や人手不足による人件費のアップが原価を押し上げる。
コストアップを値上げで吸収できればいいのだが、日本経済の現状は安易にはそれを許さない。とりわけ、大量仕入れや価格交渉力の低い中小規模の焼き肉店にとっては厳しい環境と言える。
◎参照：
https://www.nikkei.com/compass/industry_s/0647
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000731.000043465.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7c08a7589b8aff7c966939e90f325c69c38f8d
引用元：PR TIMES（https://prtimes.jp/）
※コロナ前後の売上比較に関する記事は以下より
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