コラム

12.小規模事業者持続化補助金情報ー中小企業診断士が語る、店舗事業者が知っておくべき基礎知識

前回、最新補助金情報をお伝えしましたが、25年3月4日に小規模事業者持続化補助金(以下、小規模補助金)の公募要領(暫定版)が公開されました。今回は、「暫定版」の内容を元に書いています。そのため、今後内容が変更になる可能性もありますので、その点ご注意ください

第17回となる今回の小規模補助金は<一般型>と<創業型>の2つに分かれ、それぞれ別のページで公開されていますので間違えないようにしましょう。<創業型>に申請するためには「特定創業支援等事業」の証明書が必要です。公募要領(暫定版)については下記のURLから確認することができます。

 <一般型>https://r6.jizokukahojokin.info/
 <創業型>https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/

とはいえ、公募要領を読み込むことは、慣れていない方には中々に大変なこと。そこで、今回は、この公募要領のポイントについて、目次の項目ごとに見ていきましょう。

※以下各タイトル内の数字に連なる項目はすべて、上記リンク先にある公募要領の各項目に対応しています。

補助金公募に臨む心構えー「注意事項」「10.補助対象者の義務」

応募申請をする前に、必ず確認したい項目です。補助金が広く知られるようになり、残念ながら不正等も多く発生しています。また、採択後に「そんな話は聞いていない」ということもまま起きています。外部に相談者がいることはよいことですが、最後は申請する事業者の皆さまの責任となりますので、ここは確実に押さえておきましょう。

補助金公募の対象条件についてー「2.補助対象者」「4.補助対象事業」「6.補助率・補助上限額」「7.補助対象経費」

次に、自分がやりたいことが、小規模補助金の補助対象となっているかどうか、条件面について確認します。特に「7.補助対象経費」については、「対象外となるもの」も確認しましょう。採択された後の交付申請で「この経費は認められません」という回答を事務局から受ける方も少なくからずいますので要チェックです。

また、「ウェブサイト関連費」については、「補助金交付申請額の1/4(最大50万円)」という制約があり、ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。ここもポイントです。

補助金公募の手続きー「8.申請手続」「9.補助事業実施期間等」「11.申請に必要な書類」

今回の応募申請の締切は「25年6月13日(金)17:00」です。ただし、必要な書類の1つである「事業支援計画書」発行の受付締切は「25年6月3日(火)」です。この日までに商工会・商工会議所への発行依頼をする必要があることを注意しておきましょう。

また、申請はウェブで行いますが、その際に「GビズIDプライムアカウント」が必要です。こちらを取得していない方は、まずこのアカウント取得を行いましょう。
※GビズIDプライムアカウント取得はこちらから:https://gbiz-id.go.jp/top/

補助金公募の評価項目ー「1.事業の目的」「12.採択審査(審査の視点)」

最後に、申請書作成を進めるために最も重要となる点が以下の2項目です。

①小規模補助金の目的に合致しているか
②審査はどのような視点で行われるのか

この点を押さえた上で、事業計画書を作成していくことが採択されるためにはとても重要です。このコラムの第1回(リンク有)で「補助金制度は『コンテスト』」ということを書きましたが、審査する側の視点でわかりやすい内容にまとめることを意識して作成していきましょう。

 

いかがでしたでしょうか。細かく複雑に見える公募要領でも、①心構え、②対象条件、③手続き、④評価項目と大きく分けてみると、どの点に注意すべきかどうか見えてきやすくなりませんか?

小規模補助金は商工会・商工会議所とのやり取りも必須になっていますので、より詳しい内容については、これらの支援機関を利用して確認していけば大丈夫です。申請を考えている人は参考にしてみてください。

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中小企業診断士 / 株式会社ワークライフスポーツ 代表取締役 稲垣秀行

事業者の方が「強く、やさしく、おもしろい」お仕事ができるよう、頭の中の整理から、事業計画の作成、その後のフォローまで伴走型でサポート。市役所の窓口相談では年間150者ほどの方からの経営相談を受けている。スポーツによる街の活性化がライフワーク。

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