『株式会社帝国データバンク』が2025年12月以降における食品の値上げ動向と展望・見通しを分析し、発表。同社のリリースを引用して2025年をおさらいして2026年に備えよう。
■2025年の最低賃金は「『全国1,000円超え』＋『過去最大の引き上げ』」
アルバイトやパートの人件費高騰に頭を悩ませている経営者は多い。今回は最低賃金をメインにして人件費高騰を考えたい。
2025年の最低賃金は「『全国1,000円超え』＋『過去最大の引き上げ』」。物価高、人手不足、政府目標など複数の要因が重なり、賃金水準は転換期を迎えた。具体的には、2025年度の全国加重平均は 1,121円。「＋６円」という前年からの引き上げ幅は金額・上昇率ともに過去最大となっている。
最低賃金を引き上げた背景には政府の物価高騰への対応がある。高くなった物品やサービスを人々が購入できるように政府は「2030年代半ばに平均1,500円」という賃金目標を掲げているのだ。
実際、物価は以下のように上昇している。
※[注]品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした値上げ率は発表時点における最大値を採用した。なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む
2026年の値上げは、前年のトレンドを引き継ぎ原材料などモノ由来の値上げが多くを占める一方で、物流費など「サービス」価格上昇の影響を受けた値上げの動きが強まった。2026年の値上げ要因のうち、最も多いものは「原材料高」（99.9％）と、4年連続で値上げ品目全体の9割を超えた。他方で、トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を価格に反映する「物流費」由来の値上げは61.8％と、高い水準で推移した。また、最低賃金の引き上げや定期昇給など賃上げによる影響を含む「人件費」由来の値上げが66.0％に達し、年間累計のほか、12月末時点の発表値ベースでみても過去最高となった。「包装・資材」（81.3％）は、段ボールなど梱包材・緩衝材のほか、プラ製フィルムなど幅広い資材で価格上昇が続いたことを背景に、4月までの値上げのうち8割を超え、過去最高値となった。一方、「円安」由来の値上げは1.6％にとどまり、過去最低水準となった。
「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年通年/2026年見通し
2026年になっても、物価上昇や人件費高騰などによるコストアップは避けられそうにない。
では、物価高や人件費の高騰に事業者はいかにして立ち向かえばいいのか？ 「値上げ」というカードを切れればいいのだが、客離れという懸念がつきまとう。自動化という選択肢もありそうだが、限られた資本しかない個人事業主にはなかなか選びにくそう。
今後もこうしたテーマに即したリポートを提供していきたい。
※引用元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001228.000043465.html
※「無人化で人件費高騰に立ち向かう」に関する記事は以下より
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