『株式会社帝国データバンク』が上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析。2023年の調査結果に比べ、値上げを表明した会社は半減した。
値上げ表明の企業数は2022年の約４割にとどまる
『株式会社帝国データバンク』が上場する外食主要100社における2024年の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査（※調査期間：2024年4月15日／調査機関：株式会社帝国データバンク）し、結果を発表した。発表によると、4月15日までに値上げを表明したのは26社だった。値上げが本格化した22年の58社に比べると約4割、昨年の49社よりも半数近くも減っている。
2024年に値上げ予定の26社のうち、17社が前年に引き続き「今年も」値上げに踏み切った。ハンバーガーやうどん、牛丼など比較的メニュー単価の低い「低価格チェーン」での値上げに加え、客単価が高額な一部コース料理でも値上げが広がった。また、一部企業ではエリア別の料金設定を導入したほか、24時間営業の店舗では深夜料金が導入されるなど、店舗の立地や時間帯によって提供価格が変化する「変動価格」の導入事例もみられた。
帝国データバンクによる「『上場主要外食100社』価格改定動向調査（2024年4月）」
深夜料金に関しては、ファミリーレストランでは午後10時以降に来店して料理を注文すると、会計時に料理代金とは別に深夜料金を請求されるのが一般的である一方、24時間営業の牛丼店や立ち食いそば店などでは深夜料金を請求してこなかった。しかし、『すき家』が午後10時から朝5時まで深夜料金を導入することを発表。通常430円の牛丼・並盛が460円、30円の値上がりとなる。
値上げ要因の7割近くを原材料費の上昇が占める
値上げの要因では、値上がりが続く食材などの原材料費に加え、働き手を確保するための賃金アップによる影響が目立った。値上げを表明した外食26社の値上げ要因をみると、最も多いのは「原材料」を要因とした値上げで、18社・約7割を占めた。次いで「人件費」と、水道光熱費など「エネルギー」がともに12社・46.2％だった。飲食店全体では約7割の企業でアルバイトなどの人手不足が発生しており（注2）、アルバイト・正社員スタッフの確保を目的に賃上げ等を行う企業も見られた。「物流費」（10社・38.5％）は、2024年問題などによる物流コストの上昇が響いた。このほか、テナント料の引き上げや、円安による仕入れ負担の増加などがみられた。
帝国データバンクによる「『上場主要外食100社』価格改定動向調査（2024年4月）」
値上げを表明している企業数は減少傾向にあるが、人手不足による賃金の上昇や円安といった課題は解消されていない。また、2025年から適用されるトラックの燃費基準強化や若年層人口の減少、時間外労働の上限規制などによる物流費用の高騰が原材料費を引き上げることも予想される。果たして、値上げはこのまま鎮静するのだろうか？
注1：値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2023年10月に続き4回目
※「2024年の倒産件数」にに関する記事は以下より
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